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南海トラフ巨大地震 最悪死者32万人超

南海トラフ巨大地震、最悪で死者32万2000人想定。



東海から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、

中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が29日、

被害想定や浸水域などを発表した。



関東から九州の太平洋側が最高34メートルの津波と

震度7の激しい揺れに見舞われ、

最悪のケースでは死者32万3000人、

倒壊・焼失建物が238万6000棟に上り、

1015平方キロが浸水する。



内閣府は「発生頻度は極めて低い」として

冷静に受け止めるよう強調しているが、

国や自治体はこの想定に基づいた防災対策を迫られる。



死者数が最悪となる場合、23万人が津波、

8万2000人が建物倒壊、

1万人が火災で死亡する。

都府県別では静岡県の10万9000人が最多。

負傷者は62万3000人で、

建物の下敷きになるなど要救助者は33万人に上る。




建物の耐震化率が現状の79%から100%になった場合、

建物倒壊による死者は約8割減少。

迅速に避難した場合の津波による死者も、

そうでない場合と比べて最大で8割減る。




一方、最も被害が小さい場合でも、

死者は東日本大震災を大きく上回る3万2000人、

全壊・焼失棟数は94万棟。




中央防災会議が03年に出した東海・東南海・南海の

3連動地震の想定は死者2万4700人、

全壊棟数94万200棟だった。

(毎日新聞)



死者数や津波高さ予想など見直しされて

数字は大きく修正されている。


これも東日本大震災で得たデーターや教訓を

活かしていこうとの現れでしょう。



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2012-08-30 : ニュース : コメント : 0 : トラックバック : 0
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原子力技術を売る

トルコの原子力発電所の建設計画をめぐる

国際的な受注競争が激化している。



国内に原発メーカー3社を誇る技術力を武器に

日本は交渉をリードしてきた。


しかし、東京電力福島第1原発事故後の間隙を突き、

中韓などが国を挙げたトップセールスを展開。

1基5千億円ともいわれる巨大ビジネスを取り逃す恐れも出ている。



欧州とアジアをつなぐ玄関口として知られるイスタンブールは

多くの日本企業も進出し、2011年には8%台の成長を実現した

トルコ最大の経済都市としての姿を映し出している。



日本企業が協力するトルコのインフラ整備のなかで、

日本が特に期待を寄せるのが原発だ。

トルコ政府は20年までの電力需要の伸びを

年率最大7・5%と予想しており、原発の有望市場の一つ。

海外の原発プラントメーカーは米ゼネラル・エレクトリック(GE)や

仏アレバ、韓国などの公営企業に限られ、

「東芝、日立製作所、三菱重工業という民間メーカーが3社もあるのは、

それだけ日本の技術力がある」(日本原子力産業協会)。




その技術力を武器に、日本政府はイスタンブールから

約500キロ離れたシノップの原発建設計画に東芝、

東電と官民一体で受注活動を展開してきた。

同じ地震国としての技術力をアピールし、

10年末に優先交渉権を獲得し、受注への期待は一気に膨らんだ。




だが、原発事故後の日本の混乱が、中韓の巻き返しを許した。

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領がトルコを訪問。

エルドアン首相との直接会談で交渉再開を決め、

日本の優先交渉権が事実上消滅した。




野田政権は「脱原発依存」の姿勢を徐々に強めつつあり、

メーカー側からは「まず政府が枠組みを決めてもらわないと」と不満が漏れる。

トルコ政府は今秋にも受注相手国を決定する見通しだが、

受注先に巨額の資金調達を求めるなど一筋縄ではいかない交渉相手だけに、

官民を挙げた取り組みが不可欠だ。

(産経新聞)




原発をやめたい日本。

技術を売りたい日本。


色んな方面でどんどん差を広げられていく日本。


これから取る日本の行動は国民も一緒に考え、

先を見据えた我慢の期間となりそう。




2012-08-06 : ニュース : コメント : 0 : トラックバック : 0
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震災に限らず家庭での台所火災などに活躍。


普通のスプレー缶の大きさなので

消火器のように重くなく場所も取らない。


2~3本、常備しておくと安心でしょう。



2012-08-04 : 防災、震災グッズ : コメント : 0 : トラックバック : 0
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